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日商エレクトロニクスの海外事業展開とは？そのバックグラウンドに迫る。

わたしたちの海外展開

現在当社は、アジアの中でもベトナムに注力する形で海外展開をしており、 “オフショア開発”、“HR事業”、“共通ポイント事業”の3つの事業を行なっています。
オフショア開発は、日本企業からの受託案件を当社ベトナム法人で雇用しているベトナム人エンジニアの手で開発するというものになります。
ベトナムは、国策としてIT人材の育成に取り組んでおり、現在、当社ベトナム法人には、100名近くの優秀なエンジニアが在籍しており、大小交えた多数の案件に取り組んでいます。
HR事業は、Human Resource事業の略称であり、ベトナムの人事・人材管理市場を対象とした事業です。ベトナムの同市場では、転職率の高さ、採用コストの増加、非効率な運用体制といった課題を抱えており、
それらの課題を解決すべく、オフショア開発を通じて得た開発力を活かして、自社独自でソフトウェア製品を開発し、それを販売しております。
共通ポイント事業は、これまでの2つとは少し毛色の異なるものになり、ベトナムの一般消費者向けのサービス事業を独自展開しています。日本では当たり前の共通ポイントサービスですが、
ベトナムではそういった文化もサービスもまだなく、そこに可能性を感じたためベトナム大手通信事業者とパートナーを結び事業をはじめました。
BtoCのビジネスモデルはこれまであまり力を入れてこなかったため日々試行錯誤の繰り返しではありますが、ベトナムという国の抱える課題を解決していきたい、という想いで取り組み始め、今では軌道に乗っている事業になっています。

なぜ、アジアなのか

マクロ的視点で見た時に、アジアというマーケットはまだまだこれからも伸びるというのは聞いたことがあると思いますが、事実ベトナムと日本では1年間の出生数が約2倍も開きがあり、
持続的な成長が見込めることがわかっています。親会社である双日がベトナムに力を入れており、そのアセットを活用することでグループシナジーを出していくということも相まって、特にベトナムに注力をしています。
その他のアジア諸国にも展開をしていきたいというところもありますが、今はベトナムに集中することで色々な成功体験を会社として積むことに重きをおいています。

海外展開の難しさ

言わずもがなですが、まず、言葉と文化が違います。これだけで十分難しいわけですが、それ以上に難しいと感じたのはその国の持つ独自の規制です。
国によりますが、外資の参入に対して肯定的ではないところもあり、参画条件が厳しく設けられていたりします。
まずはこの規制を理解し、乗り越えなければならない。
そして、これを乗り越えるために重要なのが現地のプロフェッショナルとの協業になるんですが、これがまた難しい。
資金や人的リソースなどの経営資源における協業条件をすり合わせ、双方納得のいく形をとらなければなりませんし、そのためには言語や文化をわかっていなければなりません。
仮に協業できるとなったとしても、さきほど述べた通り、政府とのやりとりの中でうまく調整していく必要がありますし、調整し事業参画ができたからといってビジネス自体が成功するかどうかはわからない。
スタート地点に立つだけでも相当な大変さがあるわけです。
ビジネスを開始できるとなってから大事になってくるのが、協業パートナーのアドバイスです。
当社が注力しているベトナムは発展途上国とはいえ、タイムマシンモデル（日本の成功事例の横展開）が簡単に成功する訳では決してありません。
デジタル化の進展は、日本よりも進んでいる分野が存在していたり、現地の文化に適した製品やサービスが求められており、やはり現地の感覚は現地の人にしかわからないので、常に声を聞くようにしています。
海外展開だけではない話ですが、新規事業というものはそもそも着地が見えないことがほとんどです。見えない中でどう着地点をつくっていくかが大切であり、言葉や文化、規制の異なる海外で事業を行うということはそれだけハードルが高いということになります。

わたしたちだからこそ、できること

「新しいことにチャレンジすること」というと月並みに聞こえるかもしれませんが、やはり私たちにできること、私たちの強みはこれに尽きると思っています。
市場を見て、そもそも誰に何を売るべきかを冷静に判断し、0からビジネスモデルを作り上げていく。
ビジネスモデルをつくった先にあるものは、現地生活者の笑顔だと思っています。
ベトナムはまだまだ人々の欲求が満たされておらず、「モノがほしい」「生活の質をあげたい」と誰もが思っています。私たちのチャレンジによって、ベトナムの人々の生活水準をあげていきたいですね。

※記載の部署名及び記事の内容は2021年8月時点のものです。